DV防止法の内容

DVとは、身近な人からの暴力、これは身体、言葉も含めてですが、この法律の対象者は夫婦、または事実上のパートナー、そして、離婚した元夫婦が入ります。

 

一般的には、言葉の暴力までもが入りますが、DV防止法では、身体に与える暴力に限定されています。しかし、著しい暴力的な言動や脅迫的な態度は、被害者側に命の危険、その対象となります。この法律では、暴力から逃れる為に、警察へ保護を求める事が可能になったという法律です。この法律の画期的な点は、今まで家庭内や男女間のプライバシーなどへ、関わらなかった警察やその他の支援すべき第三者が、逃げ込んで来る人を保護できるという点です。そして、被害者は男女両方が対象となります。いわゆる駆け込みが可能な施設として、配偶者暴力相談支援センターが各地域にあり、そこは、加害者側からの暴力の防止と被害者の保護ができる場所です。

 

そして、加害者側へ暴力を止めさせる2種類の命令を、管轄する裁判所が言い渡します。それは保護命令といって、接近禁止、退去命令が発令され、被害者の身の安全が図れます。また、対象者として認定できない場合は、ストーカー規制法などが用意されています。いち早く被害を防ぐ行動を取れる様に、配慮された法律です。

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